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米国株配当の税金と確定申告で取り戻す方法について

ぜんばんは!

ぜんぜんです。

さて、今回は米国株の配当の税金と確定申告で取り戻す方法についてです。

米国株配当の税金は二重課税になる

米国株を保有して配当金を受け取る場合

米国での現地課税と日本での課税がかかり

二重課税になってしまいます。

米国での配当金の税金は10%で

日本での配当金の税金は20.315%です。

つまり、米国株配当金は約3割をカットされ7割程度まで減ります。

厳密には71.7165%ですが、

ざくっと7割程度と覚えておけば問題ないです。

米国株の配当金を確定申告で取り戻すことができる

上記に書いた通り米国株の配当は二重課税になりますが

確定申告により一部取り戻すことができます。

外国税額控除というものがあり

確定申告することで所得税額および住民税額から差し引くことができます。

所得税や住民税から差し引くので

確定申告により取り戻せる額は年収や家族構成などで変化します。

また、NISAを利用して買付した米国株の配当は

二重課税にならないので対象から外れるので注意が必要です。

 

米国株の配当金を確定申告の外国税額控除で取り戻せる金額はどのくらいか?

具体的に米国株100万円分保有しており

利回りが税引き前3%で年収400万円の人で計算してみます。

配当金の受取金額は

税引き後21万5149円になります。

30万円に税率が20.315%のみの場合だと

23万9055円になります。

つまり、二重課税により2万3906円多く払っていることになります。

年収が400万円の人が確定申告した場合

家族構成などにもよりますが

だいたい1万円ちょっと返ってくる計算になります。

半分ぐらい返ってくる計算になりますね。

 

自分の年収と米国株の配当金の金額を調べて

確定申告するかよく考えた方が良いでしょう。

米国株の配当金が10万円程度しかないなら

確定申告の書類を提出するために移動したり

書類を作ったりなどの面倒な作業を考えると

確定申告にしなくても良いかなと思います。

この辺りは個人の好みによりますね。

米国株の配当金を確定申告の外国税額控除で取り戻す方法

ここからは確定申告の外国税額控除で取り戻す具体的な方法です。

収入金額や所得控除の入力を済ませて

以下の画面まで行きましょう。

 

こちらに外国税額控除の項目があるので

こちらをクリックして具体的に年間の配当金を入力しましょう。

 

確定申告の書類作成のために税務署の出張所のような所に行くのはやめましょう。

税務署に行く方が良いです。

僕の住んでいる地域だけかもしれませんが

過去に税務署に行かず、

出張所の方に行って外国税額控除ができなかった経験があります。

ということで外国税額控除の確定申告するなら

出張所ではなく税務署に行きましょう。

 

配当の税金を減らす方法

ほとんどの人にとって現実的でないですが

日本以外の海外に住めば移動先の国の税法に合わせて払うことになります。

たとえば、香港やシンガポールなどは

2019年5月現在は配当に関する税金が0%なので

配当金生活するのであれば、税法で有利な国に転居するのも良いでしょう。

 

まとめ

今回は米国株配当の税金についてと

確定申告の外国税額控除で二重課税の一部を取り戻す方法を説明しました。

米国株で配当金を貰っているいる方は是非試してみてください。

確定申告をやってマイナスになることはないでしょう。

 

また、僕が実際に確定申告をやって感じたことは

確定申告を経験することで税金についていろいろ学ぶことができ

とても勉強になりました。

特に節税の意識が強くなるというメリットがありました!

これは今後の生活にも役立つので大変大きなメリットでした!

 

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